よくある質問

よくある質問
質問カテゴリー
Q1. 税務署から「相続についてのお尋ね」が届きました。どうすれば良いでしょうか？
市役所に死亡届を提出すると、税務署にその情報が送られ、被相続人の過去の所得情報や不動産の情報などを基に死亡時の財産を推測し、相続税申告が見込まれると判断された場合にお尋ねが送られてきます。
相続についてのお尋ねが届いた場合、まずは税理士にご相談ください。
Q2. 個人事業を営んでおり、これから法人を設立することを検討しておりますが、サポート頂くことは可能でしょうか。
はい、いわゆる法人成りに関する税務論点は多岐に渡りますので、1つ1つの論点を慎重に検討しながら進める必要があります。弊所では、税理士がお客様と併走しながら法人成りから事業開始後まで継続的にサポートさせて頂きますので、安心してご相談ください。
Q3. 当社は設立から10年ほど経っていますが、創業でない場合もお願いできますか？
はい、すでに事業を営んでいる場合もサポート可能ですし、そのようなお客様も多数いらっしゃいます。税理士の変更となる場合も柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談ください。
Q4. 当社は山陰以外の会社ですが、サポート頂くことは可能ですか？
はい、山陰地方以外のお客様であってもWebによるお打ち合わせから資料収集まで行うことが出来る環境が整っていればサポート可能です。
Q5. 当社に税務調査が入ることになりました。税務顧問契約はありませんが、税務調査対応をお願いできますか？
はい、対応可能です。ただし、対応可否については一度ご状況をお伺いしてからの判断となりますのでその点ご了承ください。
Q6. 年に1度の申告書作成のみの業務でもお願いできますか？
弊所のサービスは、原則通年の税務顧問業務のみお受けしております。
また、年１回の業務の場合であっても、通年の税務顧問と同様の確認作業が必要ですので、サービスの提供方法の違いによる報酬の差はございません。
Q7. 節税に関するアドバイスはして頂けますか？
はい、各種法令の遵守を前提に、お客様の税負担の最適化をサポートいたします。
Q8. どの会計ソフトを使用すれば良いですか？
弊所では、事業の内容や規模などお客様のご状況に応じて最適な会計ソフトをご提案させて頂きます。
Q9. 申告は電子申告による代理送信によって提出頂けるとのことですが、納税はどうなりますか？
納税についてはお客様ご自身で行って頂きますが、現在は電子納税の方法による納税が可能となっておりますので、お客様が納税の際に困らないよう初回の登録手続き等のサポートをさせて頂きます。
Q10. 社会保険の各種手続きはお願いできますか？
社会保険に関する各種手続きは社会保険労務士の独占業務ですので、弊所より社会保険労務士をご紹介させて頂きます。